桜井充メールマガジン

　延長国会。今日、常任委員会が開催されたのは、内閣、厚労、そして法務委員会だけである。残りの委員会は法案が残っていないので、開催されていない。その他の委員会で開催されたのは議運の委員会だけで、私は法務と議運に所属しているので、本当に忙しい。
　
議運では理事を務めている。今日も理事会が開催されたが、議論が紛糾したため、何回も開催されている。さらに、法務委員会では、国民民主党所属の議員は私一人だけなので、毎回質問に立たなければならない。
　
今日も相続関係の法案に関する質問を行った。事実婚の夫婦が別れる際には、二人で築きあげた財産は、婚姻届けを出している夫婦と同様、財産が分配される。しかし、夫が亡くなった際、事実婚の妻の場合には相続権はない。おかしな話である。
　
生前は、財産法の考え方に則り、財産が分与されるのだが、死亡した場合には相続権がない。この矛盾点に関して質問したのだが、政府の回答は、現在の制度はそうなっておりますということだった。
　
私としては、その事実を踏まえたうえで質問をしているのであり、この制度がおかしいのではと尋ねているにも関わらず、明確な答弁はなかった。
 
現代社会では価値の多様性に伴い、家族関係も様々になってきている。残念ながら、法律はその多様性に追いついていない。婚姻という契約を結ぶことも大切かもしれないが、事実婚という形をとっている方々も少なくない。こういった人たちの相続権について、きちんとした制度を作っていかなければならないと思っている。
 
 
参議院議員・医師　桜井　充
 
 

 
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
明日、6日には、アメリカと中国の間での貿易戦争の幕が上がると言われています。貿易を巡って対立を深める両国は、年間の輸入額500億ドル相当の互いの国からの輸入品に関して、25％の追加関税を二段階に分けて課すとしており、明日はその第一弾が実施される見通しです。日本は勿論、世界経済へ影響も心配ですが、中国経済の先行きも非常に危ういように思われます。
中国においては、企業を中心とした債務の拡大や不動産バブルの崩壊が懸念されており、国際通貨基金（IMF）は昨年8月、国際協力銀行（BIS）は今年3月にそれぞれ中国発の金融危機のリスクについても警鐘を鳴らしています。これらを悲観的過ぎるとする見方もあるようですが、人為的ともいえる貿易摩擦によるリスクがどれほどのものなのか、懸念はぬぐえません。（庄子真央）
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