桜井充メールマガジン

   米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄県と政府がもめている。政府の強引な手法では、沖縄が反発するのも無理はない。もっと丁寧に事を進めるべきだと思う。さらに言えば、翁長知事が総理との面談を希望しても会おうともしない。自分の意にそぐわない人とは会わないという子供じみた行動は慎むべきである。
 
　ところで、各省庁を設置する場合、その所掌事務等を法律で定めなければならない。例えば、環境省を置こうとすれば、環境省設置法を作らなければならないのである。
 
　さて、環境省の設置法の所掌事務には地球環境の保全や、野生動植物の種の保存という項目がある。現在政府が行っている、辺野古への移設関連作業では、環境破壊が指摘されているのだが、この点に関して関わっているのは環境省ではなく農水省である。
 
　何故農水省になるのかと言えば、ひとつは漁業権、そしてもうひとつは資源保護という観点からである。せっかく環境省ができたのだから、農水省が調整するのではなく、環境省が調整すべきだと思う。
 
　しかも環境省設置法の所掌事務には、「環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること」と記されている。この条文から読めば、開発と環境の調整は環境省が行うべきなのだが、面倒な案件には口を挟まない。挟めないと言った方が適切なのかもしれない。
 
　法治国家であるならば、法律に従って行動しなければならない。安倍総理を見ているとその点を全く理解していないのではないかと思えてくる。何故ならば、法律や憲法を変えなければいけない案件を、閣議決定で済ませているからである。この暴走を止めるために、安倍政権と戦っていきたいと考えている。
 
　　　　　　　　　　　　　　　                                    　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　先日、川崎での痛ましい事件があったことで再犯防止についていろいろ調べてみました。
その中で興味深かったのが「マブチモーター社長宅放火殺人事件」の遺族が法務省に提出した「再犯防止に関する提言」です。この提言書によると、事件の背景にある「受刑者処遇」と「出所者の社会内処遇」を改善することが求められているとし、再犯を防止するためには受刑者の出所後の住まいと仕事の確保が必要であると訴えられていました。聞くところによると、高いITスキルを持つ受刑者には暴力団関係者から出所後の働き口として声が掛かることがあると聞いたことがあります。出所後の所持金は微々たるものであり、居場所や収入のあてがなければ再び犯罪に手を染めてしまう可能性が高まります。
 悪質な犯罪を起こした犯人に重罰を科したい気持ちがある一方、出所後の再犯を防がなければ新たな被害者を生むこととなります。大変難しい問題です。（小林太一）
 
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