桜井充メールマガジン

全国に緊急事態宣言が出されてから２週間近くが経過した。これからの数字は、２週間前の私たちの行動の通信簿になる。良い数字が出て欲しいと願っている。
 
運動不足を解消するために、三密にならないように注意しながら、時々散歩に出かけている。月曜日は日中雨だったので、止むのを待って散歩をした。地下鉄の駅前に差し掛かったところで、若い女性がガールズバーのティッシュを配っているのを見かけた。
 
自粛要請がある業種のはずだが、それにも関わらず営業している。こうしたことでは、感染の収束が更に遠のいてしまう。
 
しかし、営業している側の方々ばかりを責められる話でもない。何故なら、自粛要請に伴う国の対策に、どの程度効果があるのか良くわからないからである。国は救済策といって色々なメニューを用意しているが、要件が厳しいこと、そして現場の対応が遅いために、ほとんどの人が利用できていないのが実情なのである。
 
例えば、雇用調整助成金である。政府は企業に対して、従業員にはなるべく在宅で働いてもらうか、もしくは休ませるように要請しており、その間に支払う給与を助成するために、この助成金の対象範囲を広げている。
 
しかし、この制度を利用するためには、申請月の前月の売り上げが、前年同月より落ちていることを明らかにしなければならない。売上げが落ちていることを明らかにした上で申請手続きが始まるのだから、実際に助成金を受け取るまでには多くの時間がかかってしまうのである。
 
融資も同じである。キャバクラなどは営業の自粛を求められているが、政策金融公庫は風俗業には融資は行わない。しかし、営業を自粛していても、家賃はかかるし、リース代もある。そういった固定費の支払いを考えれば、営業せざるを得ない気持ちもよく分かる。
 
政府が自粛を要請しているのである。そうであれば、要件を付けずに、従業員を休ませた場合は即座に雇用調整助成金を支払う、また、融資を行うべきである。そうしなければ、感染者数を劇的に減らすことは難しい。
 
今は平時ではない。有事である。そのような対応をしなければ、この問題は解決しない。政府に対して、危機感を持って臨むように、これまで以上に、強く要望していきたいと思っている。
 
参議院議員・医師　桜井　充
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