桜井充メールマガジン

　能登半島地震の被災地では、被災地の外にある旅館やホテルなどの二次避難所への移動が始まっている。体育館などの一次避難所は緊急的な避難の場所であり、生活の場ではない。災害関連死が報告されている中で、設備の整った二次避難所に移って頂くことは重要である。しかし、16日の段階で二次避難所に移った方は避難者のわずか7%程度にとどまっている。

　東日本大震災の時もそうだったが、「家が心配である」、「住み慣れた場所から離れがたい」、「私だけ移って良いのだろうか」など、様々な理由で移動をためらう方がいる。気持ちは分かるが、ご自身の健康を守るためにも、ぜひ二次避難所を利用していただきたいと思う。

　党として、復旧・復興対策を取りまとめており、私は財務金融部門を担当している。対策を作るうえでまず初めに考えなければならないのは、今回の災害は過去のどの災害のレベルにあたるのかということである。それに応じて、国の支援の在り方も異なってくる。

　例えば、阪神淡路大震災と東日本大震災では国の支援のレベルは異なっている。今回の震災に関しても、東日本大震災と同等とするのかどうかという大きな判断のもとで個別の政策を作っていく必要がある。

　素案の時点では、東日本大震災の対策のほうがやや手厚い内容に思えた。被害の実情を踏まえた対策をとり、被災された皆さまに安心していただけるよう、そして一日も早い復旧・復興のために努めてまいります。
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