桜井充メールマガジン

　来年度の税制に関する要望を、各団体からお伺している。部会ごとに分かれてヒアリングを行っており、財金の部会でも証券業協会や銀行業会、生保業会や税理士会等多くの団体から要望をお伺いしている。

　財金部会に関することは私が座長になって会を取り仕切っている。初めての経験で分からないことだらけなのだが、各団体の要望に対して、私が総括的な意味も込めてコメントしている。

　財務副大臣も経験し、議員としても26年経験しているから、ある程度のことは分かるが、当然のことだが、分からないこともある。例えば仮想通貨に対する課税である。ビットコインが登場した時にはどうなるものなのか分からなかったが、今は投資対象にもなっている。

　このような新しいものに対する課税のお手本は海外ということになるのだとは思うが、一方で、仮想通貨が投資の対象であるとすれば、国内のどの商品と横並びになるのか考えなければならない。

　税の原則は、公平・中立・簡素であり、その3原則にのっとって考えることが大切だと思っている。最後は財務省と折衝することになるが、経済活性化に資するように、税制を決めていきたいと思っている。
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