桜井充メールマガジン

　先日、総菜を作っている女性経営者の人とお会いした。お惣菜屋さんと言っても年商約４０億円、従業員４００人、中小企業ではなく中堅企業である。
　アベノミクスで外需型大企業は利益を上げている一方で、この企業のように内需型企業は苦境に立たされている。何故ならば、円安のために小麦をはじめ輸入食材が値上がりしているのだが、そのコスト増の分を価格転嫁できないからである。
　この企業は大手量販店にも総菜を納めているのだが、早々とうちは値上げをしないのでと言われ、コスト増分に関しては、自分で飲みこまなければならなくなってしまった。それだけではない。燃料コストも上がっているので、本当に苦しくなっている。
　確かに円安になって、外需型大企業は利益を上げ、自動車産業を中心にボーナスを増やしている。このような事は報道される一方で、内需型中小企業は、円安のために原材料のコストが上がり苦しんでいる。それにも関わらず、このようなマイナス点に関しては殆ど報道されることはない。
 
　今、アベノミクスを批判すると、景気回復の流れに冷や水を浴びせるのかと言われるが、これは郵政民営化の時と極めて良く似ている。あの当時も、郵政民営化を批判できる環境にはなかった。しかし、その後どうなっただろうか。郵政民営化は間違いであり、大幅に方向性は修正された。
 
　良い部分だけ取り上げられ、悪い部分には蓋をする。このようなやり方で、自分の政策の正当性を主張することには本当に問題があると感じている。良い点も悪い点も勘案して、政策の方向性を決めて行かなければならない事は言うまでもない。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　日銀の正副総裁が話題となっています。
物価上昇率目標が達成できた場合、国債の利回りもまず間違いなく2％を越えることが予想されます。例えば、現在の10年国債の利回りは0.6％超ですが、仮に2％利回りは上昇したとすると国債の利払い費は2014年度の国債費は２兆円、2015度は４兆９千億円増加する可能性があります。日銀やその他の金融機関は日本国債を大量に購入し、保有していますが、国債の含み損を補えるだけの資産価値が増えればいいのですが、それができない状況に陥ると・・・
　現在は強いアメリカ経済を背景にマーケットは強気ですが、過度なリフレ政策は一度波乱が起こると大変リスクの高い政策だと思います。慎重な政策運営が求められます。（小林太一）
 
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