桜井充メールマガジン

　政府が取りまとめた総合経済対策の重点項目に、劣後ローンが入っていない。その理由は、補正予算の項目の中で、予算額が高いものから並べているからである。劣後ローンの予算額は6兆円弱だが、これは既に予算措置されたもの使用しているので、補正予算の説明には含まれないことになる。

　しかし、現在中小企業の最も懸念していることは、新型コロナの感染拡大下で行われた実質無利子・無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まることである。コロナの影響から脱しつつあるとはいえ、景気が回復していない今、返済できない企業が多数存在しているのである。

　私は、劣後ローンがこのような中小企業の救済策になると考え、部会長として財金部会の提言の作成を進めてきた。普通のローンは、元金を毎月返済しなければならないが、劣後ローンは一定期間元金の返済を行わなくてよく、金利だけを支払えばいいので、企業の資金繰りの改善に役立つのである。

　参議院の財金委員会で、国民民主党の大塚耕平議員が、企業の資金繰りの問題について質問していたが、大臣からは満足できる答弁はなかった。委員会終了後に、彼に劣後ローンについて伝えたところ、これを皆さんに知ってもらえたら、自民党への風向きも変わるのではないかとも言われた。制度の仕組みが少々難しいため、きちんと伝えて、知って頂くことが重要であると考えている。今度総理に話をしたいと思う。
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