桜井充メールマガジン

　新たな骨太の方針の議論の中で、懸案事項だったライドシェアの導入に関しては、現実にそぐわない拙速な導入が行われないための最低限のラインはクリアできた。私だけではなく、この件を問題視していた議員や官僚、タクシー業界の関係者など、多くの方々の力でここまで来られた。本当に良かったと思っている。

　一方で、私が以前から取り組んでいる医薬品の安定供給に関しては、解決への道筋をつけられた課題もあれば、これから取り組まなければならない課題も多い。

　前者は、薬価制度の改革である。まず、特許期間中の薬価が基本的に維持されるという方向性が定まった。また、特許期間後の医薬品が、長期収載品としてジェネリック医薬品より高い価格で流通しているという日本独自の制度もなくなっていくことになり、ゆくゆくは長期収載品とジェネリック医薬品の価格が横並びになることになった。

　課題は、新薬の価格の見直しについてである。新薬と言っても効果は様々であり、画期的新薬と言われるような、今までにない効果がある薬もあれば、期待されたほどには効果のない薬もある。そのため諸外国では、臨床の現場で実際に使用し、効果を確認したうえで価格を見直す制度がある。この制度を日本でも導入するべきだという議論が行われている。

　この仕組み自体は社会保障費の観点から見て大切なことであるのだが、問題は見直しをするときの価格の幅である。市場に出たばかりの新薬には、その薬そのものの価格に加えて、特別な加算がつけられている。この加算部分に限って減らすのであれば理解できるのだが、財務省の財政制度等審議会は、加算部分だけではなく、薬そのものの価格（本体部分）まで削れと言ってきているのである。

　こんなことをされたら、いくら薬価が下がるのか全く見通しがつかなくなり、日本国内で新薬を売ろうという企業がなくなってしまう。その結果、海外で作られた薬が国内で流通しなくなる「ドラッグ・ラグ」や「ドラッグ・ロス」といった問題が起こり、海外では治療できる病気が、日本では治療できないといった事態を招いてしまう。財政審に従っていては、国民の皆さんの命と健康を守ることはできない。きちんとした制度作りに努めたいと思う。
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