桜井充メールマガジン

コロナ禍で苦境に陥っており、新しい事業に挑戦して業績の回復を目指そうとしている企業に対して、政府は「事業再構築補助金」という制度を作って支援している。すでに三回公募が行われており、多くの企業が申請している。

 

　私も、地元の企業の経営者の方々に、積極的に制度の紹介をしてきた。しかし、実際に申請している方から話を伺うと、申請の仕組みには問題も多いようである。

 

この補助金に申請するためには、事前に国の認定を受けた支援機関（認定支援機関）を通さなければならない。これは、その企業にとって、実現可能な事業計画になっているのかを確認する意味合いがあるが、私は制度が作られる時から、この仕組みには問題が大きいと思っていた。なぜならば、支援機関の中には十分な能力がない機関もあるからである。

 

私の知り合いは、支援機関に相談に行ったところ、コンサル会社を紹介された。この例からも分かるように、認定支援機関にはコンサル能力がないところもあるのである。しかも、紹介されたコンサル会社からは、多額の文書作成費と、10％もの成功報酬を要求されたそうである。

 

事業再構築補助金には様々な申請の枠組みがあるが、例えば、従業員数21人～50人の中小企業が通常枠で申請する場合、最大で6千万円の補助金が受けられる。10％の成功報酬なら、600万円支払わなければならない。企業はコロナによって苦しんでおり、なんとか業績を立て直すため補助金を確保しようとしているが、その弱みにつけ込んで、莫大なコンサル量を要求していると思われても仕方がないのではないか。

 

別の方からも、申請書の提出直前になって、認定支援機関が、間に合わないから次回にしてくれと言ってきたというお話を伺った。事業再構築補助金ではないが、地元の金融機関に公的ファンドについての相談をした方も、東京のコンサルを通してくれと言われたそうである。

 

事業スキームができあがっていても、認定支援機関を通す段階で躓いてしまっては、せっかくの努力が水の泡となってしまう。補助金申請の手続きにおける認定支援機関の関与の仕方を見直す必要があると考えている。

 

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